新電力撤退に大手電力受注停止
電力小売り混乱拡大
脱炭素化の好機!?
この状況下、政府は3月末、最終保障料金を見直す方向で審議を進めた。最終保障供給とは一般送配電事業者に課された電気事業法上の義務であり、電力消費者にとってはセーフティネットだ。料金は通常の電力料金の1.2倍程高くなるが、電力契約が途絶えた場合でも、電力消費者は電力供給を受け続けることができる。
ところが、一部の電力会社は、この1.2倍の料金より高い料金を提示し始めた。事実、関西電力は新規受注こそ停止していないが、「最終保障供給料金より高い料金しか提示できていない」（関西電力）ため、新規契約には至らず、事実上の受注停止と同じである。
問題はさらに深刻で、政府が最終保障料金を引き上げようと検討し始めているのだ。理由は、高圧・特高需要家による最終保障契約の申し込みが増加したいま、電力の価格形成や自由競争を阻害しかねないというわけだが、需要家にとってはセーフティネットが失われかねない。
これについて、経済産業省の担当職員は「電力多消費産業は電力代が上がると、苦しいが、一般家庭と比べると、太陽光発電設備の導入や省エネルギーの促進などによって、電力代を削減する方法はあるはずだ」と語る。
経産省の審議会においても、電力高騰のリスクを踏まえ、企業が脱炭素化に取り組めば、結果として脱炭素化を進める好機になるとの見方も出たが、一方では、電力代の高騰によって日本の産業競争力が低下し、経済が急速に縮小する事態を招く恐れもあるはずだ。解決策を導き出せるのか、議論の行方に注目だ。
