経産省、保安規制改定へ 電気主任技術者ルール緩和
使用前確認、全高圧に拡大
一方で、規制強化の動きもある。経済産業省は、交流出力10～50kWの低圧太陽光発電設備を『小規模事業用電気工作物』と位置づけ、10kW以上の太陽光発電設備に対して設備使用前に業務を委託するO＆M企業の情報の届出を求める方向だ。さらには、技術基準維持義務の対象範囲を現行の50kW以上から10kW以上へ拡大し、使用前自己確認の対象を現行の500kW以上から50kW以上へ拡大する方向で調整している。22年度内にも電気事業法を改正する模様である。
