東芝、非FIT事業支援開始
FIP案件初受注
同社はこのほど、今回の非FIT事業支援でFIP案件を初受注した。鹿児島県薩摩郡さつま町内で、大和エナジー・インフラとCO2Oが共同で開発中の交流出力450kWの高圧太陽光発電所の電力を買取り、発電事業者の代わりに同時同量業務を行う。同発電所はFIT認定を取得済みで、まずはFIT発電所として22年夏までに稼働し、23年初頭からFIPへ移行される予定だ。東芝エネルギーシステムズはFIP移行後に業務を請け負う。
また同社は、再エネ発電所開発の支援業者に専用のシステムを販売する。20年11月に世界大手の再エネ発電所支援事業者である独・ネクストクラフトベルケと合弁会社を設立し、発電量予測を含めた同時同量業務のシステム開発を進めてきた。自社でシステムを使いつつ、合弁会社を通じて再エネ発電所運用を支援する業者にシステムを提供し、利用料を徴収する構えだ。
6月13日には経済産業省が公募する再エネ発電事業者支援に向けた実証試験に採択された。21年度から始まった実証試験に21年度から参加し、約1.1GWに及ぶ再エネ発電所を対象に発電量予測の精度向上などに努めてきた。22年度は「自社以外の予測技術を統合し、さらなる精度の向上を図る」(新貝マーケティングエグゼクティブ)。蓄電設備を用いたインバランス回避などに向けた検証も続けていく。