低圧太陽光にFIP適用へ
審議会で検討開始
太陽電池出力増加時のルールも見直しへ
同日の審議会では、他の制度変更案も議論された。まずFIP移行時の蓄電池併設ルールの変更だ。
現行制度では、21年度以前のFIT認定案件がFIPに移行する際、直流側に蓄電池を追設した場合、移行前のFIT売電単価が維持されず、最新のFIP基準単価が適用されてしまう。これを改め、追設分のみに低い単価が適用されるよう、発電設備の出力とFIP基準単価の加重平均値を単価に用いる方向だ。
一方、既存設備の有効活用の観点から太陽電池の出力増加時の売電単価変更ルールも見直される方向だ。これまでは20％以上の出力減少が生じる場合に加え、既存設備で3kW以上または3％以上の太陽電池出力が増加する場合、最新の売電単価が適用されていた。
ただ、FIT開始時に比べて太陽光パネルの定格出力が大きく上昇しており、故障や災害でパネルを交換する際、同等品が入手できない事態が生じ得る。発電事業者やO&M（管理・保守）企業からは、今後の対応を危惧し、制度上の措置を求める声が上がっていた。
今回の見直し案では、パネル交換や増設時に、認定出力のうち、既存設備分は売電単価を維持しつつ、増加した出力分には別の低い単価を適用する案が提示された。規制を緩和して既存設備の長期稼働や運用を促す構えである。
いずれの論点もこれから始まる22年度の算定委で詳細が決まる予定だ。
