宮城県、再エネ業者の林地開発に規制か
独自課税を検討
目的は適地への誘導
もっとも、県には、事業者に経済的に負担を課すことで再エネ開発を適地に誘導する狙いがある。それだけに、再エネ適地誘導策と位置づけ、平地やため池などでの開発を促していく考えだ。
小林室長は、「条例化の目的は税の徴収ではない。あくまでも適地誘導だ。住民に理解してもらえる地域共生の再エネ発電所の開発促進を目指している」と方針を語る。
今回の課税案は、岡山県美作市で検討された太陽光パネル税と異なり、遡及適用ではない模様。県は検討会を立ち上げ、10月末に議案の詳細を決める予定だ。24年4月の条例化を目指している。
