経産省、出力抑制対象拡大へ
500kW未満の旧ルール事業者への適用を検討
丁寧な対応必要
ともあれ、出力抑制の対象事業者が増えることで、これから稼働する新規事業者を含む1発電所あたりの抑制量は減る。個々ではなく、全体最適としては望ましいといえよう。ただ、旧ルール事業者は基本的に手動制御であるため、出力抑制の指示があるたびに発電所に出向き、PCS（パワーコンディショナ）を操作しなければならない。
国はこれら旧ルール事業者に対し、当日の需給予測に応じた柔軟な調整が可能で抑制量の削減にもつながることなどから、遠隔でPCSのオンオフ操作ができるオンライン制御の導入を推奨している。現在対象である500kW以上の旧ルール事業者で実際に採用するケースも増えつつあるようだ。
とはいえ、遠隔制御装置の導入には追加費用が発生する。特に九電エリアでは、今回拡大する方向で検討されている旧ルール事業者のうち、10kW以上50kW未満の低圧事業者が6.3万件にも及ぶ。遠隔制御装置の追加導入を含めた出力抑制への対応をいかにスムーズに進められるかが課題だろう。
出力抑制指示に応じない場合、電力会社との契約解除やFIT認定取消しの可能性もある。上手く移行できるよう丁寧な対応が求められる。
