住宅用蓄電池、補助金要件が緩和
グリーンモード手動切替も対象
目標価格超も対象に
一方、消費者が蓄電設備の購入にあたって補助金を活用するためには、蓄電設備の販売価格が一定の基準を下回っていなければならない。これは『目標価格』と呼ばれ、従来はその年度の目標価格を下回る蓄電設備しか補助の対象にならなかった。だが同補助金は、19年度の目標価格よりも高額な設備に対しても、18年度の目標価格以下であれば、補助額の半分が支給される。
具体的には、販売額が19年度の目標価格を下回る蓄電設備の場合、設備費の補助額が1kWhあたり2万円で、VPP実証試験に使用されている蓄電設備であれば補助額が1kWhあたり1万〜2万円増える。さらに、工事費に対しては2分の1（上限5万円）以内。HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を併設する場合は設備費の2分の1（上限5万円）以内が補助される。総額の上限は設備・工事費の3分の1、もしくは60万円のいずれか低い方だ。補助額は、ZEH補助金と比べて1kWhあたりは同等だが上限が大幅に上がっており、大型設備でも提案しやすいだろう。
同補助事業の予算額は38.5億円。概算で1万台程の蓄電設備の普及に寄与しそうだ。
