売電単価14円へ 500kW以上は入札に
上期入札の募集容量は300MW
一方、入札制は、来年度から大幅に変更される。競争を促し、価格低減を進めるため、これまで2MW以上だった入札対象の範囲が拡がる。委員会では、『250kW以上』とする案も出たが、最終的に『500kW以上』に集約。段階的に拡大していく方向だ。
地方公共団体の直接出資による案件や、農山漁村再エネ法に基づく市町村認定案件といった地域性の高いものは、保証金の支払いが免除される。
19年度の太陽光発電所の入札実施回数は、18年度と同じ上期と下期の2回を予定。対象範囲の拡大によって、入札参加資格の審査が終了しない場合に1回となる可能性も併記している。
募集容量は年度合計750MWとし、上期に300MWを充てる。上限価格は18年度に引き続き事前非公開。ただし、下期に行われる第5回入札では、上期の第4回入札の結果を踏まえて検討する方針である。
なお、10kW未満の住宅用太陽光発電の売電単価は、17年に決定した通り、24円／kWh（出力制御対応機器の設置義務ありは26円）で、ダブル発電も同じ単価となる。20年度は、出力制御対応機器の設置義務の有無に関わらず、同一区分とする方針は決まったが、具体的な売電単価は来年度の委員会で決まる予定だ。
来年度から入札対象範囲が拡がり、売電単価も大幅に引き下がる。FIT法には、20年度末までに抜本的な見直しを行うと規定されており、その議論も始まるだろう。自家消費用の太陽光発電の普及など、FIT依存から脱却する動きがより加速しそうだ。
