自家消費を後押し
税制優遇2年延長に
住宅用蓄電池に新しい補助金
2月8日、経済産業省は閣議決定を受けて19年度の補助事業に関する資料を発表した。住宅用蓄電池に対し、従来のVPP（仮想発電所）実証事業に加えて、新しく災害対策として蓄電設備を導入する住宅への補助事業を打ち出した。
事業名は『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』。補助予定額は38.5億円で、採択予定件数は約1.5万件だ。経産省は対象を、「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えが可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」、あるいは「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えができない蓄電システムの場合は、グリーンモード固定の運転が可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」のどちらかを満たしている蓄電設備とした。
