中国マーケットに異変！今年は一転、縮小か
政府の未払い金1.8兆円に
しかし、中国政府はなぜ、太陽光発電所の開発を急遽抑制したのか。
そもそも中国版FITは、中国政府が太陽光電力を買取り、税収から対価を支払う制度だ。これにより、政府は17年に太陽光電力を約1000億人民元（1兆8000億円）買取ったようだが、いまだに「事業者に対価を払えていない」（中国機器メーカー筋）のである。
恐らく政府は、太陽光発電の申請が膨大な数にのぼり、当初の想定を大幅に超過し、やむを得えず今回の措置を下したのだろう。
では、今回の混乱は、日本市場にどのような影響を与えるのだろうか。
先の太陽光パネルメーカー幹部は、「在庫を抱えた中国メーカーは、格安パネルを日本や海外へ売り始めるだろう」と見るが、日本の大手EPC企業の担当者は、「価格が下がるので、歓迎すべきだ」と好意的だ。その一方で、「中国政府は簡単に政策を翻す可能性がある。今後どうなるかは分からない」（商社筋）といった慎重な声もある。
中国市場の動向から目が離せなくなっている。
