農水省、営農用太陽光を規制緩和
転用期間10年に延長
営農用太陽光発電の規制が緩和された。農水省は専業農家などに限り一時転用期間を3年から10年に延長。営農用太陽光発電の普及に弾みがつきそうだ。
農林水産省は5月15日、営農用太陽光発電の一時転用期間を、それまでの3年から10年に延長した。対象は、認定農業者などが営農を続ける場合や荒廃農地を活用する場合などに限定し、すでに営農用太陽光発電を実施している事業者には、次回の転用許可を受けた時期から適用する。
ルールの改正には、営農用太陽光発電が農業経営の安定化に寄与したほか、荒廃農地の再生につながるなど、実利があったことが背景にあるようだ。
営農用太陽光発電を提案しているスマートブルーの荒木慎吾専務取締役は、「一時転用期間が延長されることによって、申請の手間や費用が減る。10年間は事業が担保されるので、金融機関から融資を受けやすくなるだろう」とし、「農水省が営農用太陽光に本気で取り組む姿勢を見せたと解釈している。営農用太陽光にとって追い風だ」と話した。
農水省は、営農用太陽光発電775件を調査し、新規就農者の31％で営農に何らかの支障が出たのに対し、認定農業者などの営農への支障は6％にとどまったと報告。農水省は、農業に知見のある農家であれば、営農用太陽光発電を導入しても適切に営農が行われると判断し、農家の収入が拡大し農業経営のさらなる規模拡大等を期待して転用期間の延長を決めた模様だ。
