強度2倍超！
厳格JISが義務化へ
早ければ5月に改定
このような架台では、新JISを満たせないだろう
しかしながら、経済産業省は1月26日、第12回『新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ』を開催し、新JISに基づく設計を義務化する方針を固め、電技解釈第46条第2項を改定する案を提示した。
商務情報政策局産業保安グループ電力安全課の榎本宏新エネルギー設備担当課長補佐は、「幸い人損事故はまだ発生していないが、いつ起きてもおかしくない状況にある。できる限り早く対策を講じるべきだ」と危機感を募らせている。
経産省は今後、電力安全小委員会で電技解釈の改定案を議論し、パブリックコメントを募集した後、改定への手続きを進める。榎本課長補佐によれば、「早ければ5月、遅くとも年内には改定する」。ただ電技解釈改正の施行日までに工事計画届を提出しているものは、旧JIS設計でもよい。
経産省は、電技解釈の改定案に、旧JISにありながら新JISで省かれた部材の接合や防食、材料の仕様を盛り込む。また、基礎の仕様も電技解釈で示す。また、地上設置の太陽光発電設備のうち、高さが9mを超える場合は、建築基準法が規定する構造強度に適合させるよう業者に求める。
なお、電技解釈は、太陽光発電設備の出力や架台の形状にかかわらず、すべての設備が対象だ。営農用や追尾式にも適用される。
