事故調、調査対象に住宅太陽光を選定
消費者事故の原因を究明する事故調が、新たな調査対象に住宅用太陽光発電システムの火災事故を選んだ。これまで死亡事故などの重大事例はないようだが、調査結果を被害の拡大防止につなげたい考えだ。
消費者庁の事故調査室は10月31日、新たな調査対象に『住宅用太陽光発電システムから発生した火災等事故』を選定した。一般家庭に設置された太陽光発電システムから発生する火災や発煙などの原因を究明し、被害の防止策を検討する。
事故調は、住宅用太陽光システムを調査する背景に、事故の継続的な発生を挙げる。事故情報データバンクシステムには、2008年3月以降、住宅用太陽光システムが係る事故情報が102件登録された。その内、58件が施工不良や製品不具合などによるものだという。16年度も原因不明の事案を含め、20件程度が登録されている。
また、09年の固定価格買取制度の開始以後、太陽光システムの導入件数が急増したことも、調査対象に選定された要因のようだ。事故調の田原知世課長補佐は、「幸いにも太陽光システムが原因の死亡事故や重傷事故の事例はない」というが、「ここ8年で起きた事故の数は少なくない」と話す。
事故調は、これから住宅用太陽光システムの利用者にアンケートを行い、消費者側のリスク認識やメンテナンス状況の程度を把握する。その結果から今後の調査方針を決める計画だ。
