経産省、架台の標準設計仕様を策定へ
経済産業省は2017年度内に太陽光発電設備の標準設計仕様を策定する方針だ。3月上旬の有識者会議で詳細を協議する。設計不備に起因する太陽光発電設備の事故を減らしたい考えだ。
出力50kW以上の太陽光発電設備は『電気設備の技術基準の解釈』（電技解釈）によりJISC8955の規定する強度を有していなければならない。だが、太陽光発電所の建設に際し、「正しい構造設計ができない建設業者は少なからず存在し、そのために事故が発生したケースもある」（経産省商務流通保安グループ電力安全課）。
そこで経産省は昨年11月、特に事故が多かった500kW〜2000kW未満の太陽光発電設備に対し、使用前自己確認制度を導入した。
一方、50kW〜500kW未満の発電所では、500kW以上に比べ数が多くなることから、すべての発電所の安全性を調べ切れない。そこで、標準設計仕様を定めて杜撰な設計による事故の防止を図ろうとしている。
仕様の内容は現状未定だが、例えば強風・標準地域や法面といった区分に応じ、アルミや鉄をはじめとした架台の部材の種類や、基礎の形状が標準として示されるという。
経産省所轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から委託を受け、太陽光発電協会らが中心となって詳細を決めていくようだ。3月初旬に開催予定の『新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ』内にて、本格的な議論が始まる。
ただしあくまで標準仕様はJISによる構造設計ができない業者向けであるから、JISに基づいた設計であれば標準仕様通りでなくてよい。なお標準仕様は50kW以上のすべての発電設備に適用可能となる。
経産省は17年度中に標準仕様についての条項を電技解釈に盛り込むことを目指している。
