エネ庁がパネル増設に規制
変更届出で一時混乱も
ただ、パネル増設の規制に際しては、手順に問題があり、一時混乱が生じた。
そもそも、パネルを増設する際は事前変更届出を提出しなければならない。その変更届出は、旧制度で認定を受けた事業者が新制度へ移行する手続き、すなわち、みなし認定手続きを終えた後に提出することになっている。ただ、現在みなし認定手続きに対する経産省の対応が遅れており、事業者は変更届出を提出したくとも、提出できない。
この状況下、パネル増設の規制が先行されようとしていたため、変更届出を出せないまま規制がかかりかねない状況となった。なかには、変更届出を提出できない現状に業を煮やし、パネルの増設を進めた事業者もいたようで、騒ぎに発展したのだ。
結局、エネ庁は7月20日、50kW以上の設備を持つ事業者を対象に、みなし認定手続きの要件である事業計画を提出した事業者は、各地方経済産業局へ変更届出を提出できるようにした。50kW未満の事業者にも後日告知するという。
経産省は、今回の規制に関して7月6日から意見公募を実施し、8月4日に締め切る。その後、取りまとめて検討し、省令などの改定に踏み切る予定だ。今回は意見公募の締め切りから最短でも14日の期間を設けなければならないため、公布は早くても8月18日以降だ。
なお、過去にパネル増設を行った事業者に対して、今回の規制を遡及適用するかどうかについて、エネ庁新エネルギー課は「いまのところは考えていない」としている。
