大規模太陽光に入札方式、住宅用に価格低減スケジュール導入へ
改正FIT法の方向性固まる
具体的な入札要件は調達価格等算定委で
松山課長は、「太陽光は3層での対応が求められた。未稼働案件の次は、すでに運開している案件。これを健全化していく。そして、今後入ってくる案件。これはコスト効率的になるよう競争を促す。最終的に自立した産業になるように誘導する」という。
発電所を健全化する。つまり長期安定的な発電を促すということ。点検・保守、発電量の定期報告、事業後の廃棄・リサイクルまで、遵守事項を定め、関係法令を遵守確認させ、報告義務を課す。違反した事業者には改善命令を出し、最悪の場合、認定を取消すこともできる仕組みだ。住宅用よりも10kW以上の産業用太陽光が中心となる。
そして、コスト効率的な導入を進めるため、買取り価格の決定方式を変える。
産業用ではトップランナー方式を採用しつつ、入札方式を導入する。「数を減らすというよりも、業界の体力、競争力をつける。その人たちが日本の太陽光の将来を担ってほしいし、世界にも打って出られる」（同）。
前回の小委員会では、失効期限や保証金など落札者の実施の担保手段、入札参加要件のほか、落札者に適用する買取り価格をどうするか、論点提示。ドイツの事例として、各事業者の入札価額が買取り価格のペイ・アズ・ビッド方式、最後の落札者の入札価額を共通の買取り価格にするユニフォーム・プライス方式も提示された。
入札方式の対象となるのは、大規模案件からとなりそうだが、具体的な設備規模や入札参加要件などについては、調達価格等算定委員会に諮られる見通しだ。
一方、10kW未満の住宅用は、基本的に自家消費型であり、競争にはなじまない。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を視野に入れた取り組みも進んでいる。そこで、前もって価格低減スケジュールをつくる。いわゆるスライディングスケール方式に移行していく。価格設定については、家庭用の電力料金が一つの目安になりそうだ。
