大規模太陽光に入札方式、住宅用に価格低減スケジュール導入へ
改正FIT法の方向性固まる
40円、36円分割案件に対する報告徴収開始へ
この報告書案はパブリックコメントを経て決定され、改正法案は来年の通常国会に提出される見込み。新FIT法の施行は早くとも、17年春となる模様だ。
40円、36円案件は新認定制度スタートと同時に取り消される可能性が高く、この1年半が猶予期間のようなものだ。来年1月からは、40円と36円の400kW以上の分割案件に対し、報告徴収が始まる。これからブローカーによる権利の叩き売りも始まるかもしれない。貧乏くじを引くことがないよう、注意は必要だ。
それに、制度の大枠は固まったが、運用に関する詳細設計はこれから。稼働中の小規模発電所を含めて、遵守事項を確認していくのに効率的な仕組みはどのような形か、といった難題は残る。
太陽光は長期安定的な基幹電源になれるのか。これから真価が問われる。
