群馬北部の連系問題に光明!?
東電、工事負担金を入札で按分
群馬県北部で太陽光発電の連系が難航していた問題で、東京電力は7月24日、送電網増強の工事負担金を入札方式で分担する新たなルールを試験的に導入すると発表した。成功すれば、全国各地で発生している連系問題が解決に向かう可能性もある。
群馬北部では、太陽光発電設備の接続申請が急増し、送電線の許容量を超え、大掛かりな増強工事が必要になった。対象エリアは、吾妻郡東吾妻町、中之条町、高山村、利根郡全域、沼田市全域、渋川市全域、前橋市北部、高崎市北西部である。
ただ、託送供給約款では、最初に申請した事業者が一時的に工事費用を全額負担し、その後3年以内に同じ系統に接続した事業者と費用負担を按分することになっている。このため最初の事業者の費用負担が大きく、按分される割合も見込めないことから、結局、最初の負担者が決まらずに工事が進まないという問題が生じた。
そこで東電は、状況の改善を図るため、群馬北部を2つのエリアに分けて、それぞれ工事費を負担する事業者を入札で募集することにした。
入札負担金は最低額を設定し、上限は設けなかったが、高額入札者から送電網への接続を認めることで競争を促した。入札負担金の合計が工事費を上回れば成立し、工事を開始する。
入札負担金は、上越幹線の増強工事が必要な「エリア1」がkWあたり1万3500円以上で、開閉器の設置工事が行う『エリア2』では同1000円以上である。
