36円認定分の報告徴収開始
13年度認定量46GWの運転開始率を探る
経産省資源エネルギー庁は8月、2013年度に認定された運転開始前の出力400kW以上の太陽光発電設備を対象に、報告徴収を実施した。各事業者に「場所」と「設備」の取得状況を確認し、決まっていないものは、聴聞を経て認定を取り消す構えを示している。
今回は1つの敷地内に複数の設備を設置し、個々の出力が400kW未満であっても合計が400kW以上のものは対象に入れた。9月30日を提出期限と定め、8月中に通知した。
報告徴収は、認定に係る場所が確保されているかどうか。認定に係る仕様での設備を発注しているかどうか。場所と設備の確保が遅れている場合はその理由の報告を求めている。
場所は、土地の賃貸借契約書もしくは売買契約書など、設備は、モジュールの発注書か発注請書など、客観的に証明できる証書で確認する。
エネ庁は、報告徴収の結果、場所と設備の決定が確認できない案件は、聴聞を経て認定を取り消すが、その時点で電力会社との接続協議が継続中のものや東日本大震災の被災地域の案件については、15年3月31日まで待つとしている。
今回の報告徴収は、今年3月の駆け込みで45.7GWまで膨れ上がった認定量の運転開始率を見極める実態調査の意味合いが強いようだ。
