単月26GW 驚異の駆け込み認定
13年度非住宅44.4GW
単月26.5GW。想定外の数値に業界関係者は目を疑ったに違いない。6月17日、経済産業省資源エネルギー庁が発表した2014年3月だけの非住宅用太陽光の設備認定量だ。エネ庁によると、13年度の認定数は45.6GWに達し、うち44.4GWが出力10kW以上の非住宅用で、住宅用は1.3GWだった。
発電事業者が認定取得を急いだ背景には、14年度の産業用の買取り価格が税抜32円に減額されたことに加え、今年2月に発表した報告徴収が関係した可能性もある。
経産省は2月14日、稼働が遅れていた太陽光発電所の実態調査の結果を公表。土地と設備を確保していない案件の認定取り消しに踏み切る構えを示し、設備認定のルールを厳格化する意向を明かしていたのだ。
そして悪徳業者を排除する目的で180日失効ルールを導入したのであるが、思わぬ形で裏目に出た可能性も否めない。
また経産省は17日、土地と設備どちらも取得できなかった計144件、290MWの認定を取り消した。また288件、1950MWは、土地もしくは設備のどちらか一方を取得したため、今年8月末まで猶予期間を伸ばした。
