14年度価格、32円で決着
住宅用は37円 想定内の減額
経産省の有識者会議、「調達価格等算定委員会」は3月7日、太陽光発電の2014年度の買取り価格案を示した。出力10kW以上の非住宅用は一律kWhあたり税抜32円、10kW未満の住宅用は37円となる。茂木敏充経産相が3月末までに正式に決める。発電規模によって区分を設ける案は採用されなかった。
14年度の買取り価格は、従来通りの算定法で求められた。発電設備費と工事費を含むシステム費用をはじめ、土地造成費や接続費、運転維持費、設備利用率などを積み上げ、利潤はIRR（内部収益率）6％を据え置いた。
経産省は、12年7月から13年12月までのシステム単価を集計し、3ヵ月ごとの平均値を算出。さらに報告徴収のデータなども公開して、非住宅用価格の算定根拠となるシステム単価を27.5万円とした。
システム単価は、1MW以上の27.5万円と10kW以上50kW未満の36.9万円とでは差がある。そこで、10kW以上500kW未満や50kW以上500kW未満などの出力規模に応じて価格を設定すべきという意見もあった。
だが、経産省の調査によると、小規模案件にも利益が出ており、インセンティブが働いていないと判断できる材料は見当たらなかったため、これを根拠に区分を設定しなかった。
出力10kW未満の住宅用は、13年10〜12月のシステム単価の平均が、既築設置42.6万円と新築設置38.5万円とで開きがあったが、新築設置38.5万円をシステム単価の算定基礎とした。国と地方自治体の補助金停止を勘案し、買取り価格に反映させている。
経産省幹部は、「カテゴリを広くとって競争させるのが基本的な狙い。事業者の利益が薄いのは流通業者が適正以上の利益を得ているからだ。問題の本質は価格ではなくてリテラシー。リテラシーギャップがあると悪徳業者が住み着く。中長期にこの制度を続けていくのであれば、悪徳業者に退場して貰わなければならず、そのためには価格を一定水準下げて競争を促していく必要がある」とした。
今回の価格改定を受けて、業界関係者からは、「想定内」という反応が大勢を占めている。
