経産省、14年度価格の算定根拠を提示
非住宅税抜33円、住宅38円据え置きか!?
住宅用価格、補助金廃止を反映
出力10kW未満の住宅用は、13年10〜12月のシステム単価の平均が、既築設置42.6万円と新築設置38.5万円とで開きがあった。しかし前年と同様に新築設置38.5万円をシステム単価の算定基礎とすることで妥結しそうだ。
一方、「国の補助金が廃止され、さらに地方自治体の補助金も改廃されると予測」（経産省）。今年度までの補助金によるインセンティブは、買取り価格に反映させる方向で合意形成が進んでいる。
今回の委員会で示された価格算定の基礎データなどをもとに、独自に試算したところ、14年度の買取り価格は、非住宅用がkWhあたり税抜き33円、住宅用が同38円と導けた。
ただ非住宅用には価格に区分を設けるべきとの議論がある。住宅用の価格も地方自治体の補助金は廃止されるとみて妥当か、あるいはIRRをいくらに設定するかといった議論もある。この価格はあくまで試算値に過ぎない。
