UCTソーラーの資本金は3億円を予定しており、出資比率は現在協議中であるが、UCTが81％以上、ウエストは19％以下の連結対象外となる模様。

拠点は、広島県福山市神辺町旭丘の石井表記本社内。石井表記の工場を活用する。今年12月から生産設備を導入。早ければ14年3月にも生産を開始し、早期に年産200MW体制に引き上げる計画だ。

UCTの取引ルートを活用して、セルやその他の部材は国内外から仕入れる。UCTソーラーで単結晶シリコン型モジュールと多結晶シリコン型モジュールを組み立て、ウエストHDが『テラス』という独自ブランドで商品化、国内の太陽光発電市場へ拡販する。

新工場には、一般のモジュール工場とは異なる新しいモデルでの生産方式を導入した。

そもそもUCTは、セルやモジュールを自ら製造するのではなく、他のメーカーへの委託製造によって製品化するファブレスメーカーである。最大の強みは、設計技術や品質管理といったセル・モジュールの製造ノウハウや、封止材やバックシートなどの材料開発の知見があるうえ、エンドユーザーの要求を汲み取り、それを製品に反映できること。

今回の新工場では、このUCTの生産モデルを導入し、日本のニーズに合った日本仕様のモジュールを生産する。従来のモジュール生産ラインではなく、検査工程を充実させ、設計、開発、品質管理に重点を置く。

UCTの方CEOは、「製品コンセプトは日本仕様。まず日本製モジュール並みに高品質であること。モジュールの変換効率は単結晶が17.5％、多結晶は17％と高い。そしてコスト。双方とも中国製品並みの競争力のある価格帯で売り出す」という。

UCTの生産モデルは、ウエストHDの方針と合致したようだ。ウエストHDの吉川会長は提携を決めた理由をこう語った。

「顧客のニーズに応える。これは事業の基本姿勢で重要なこと。いま日本のユーザーは国産志向が強く品質に関心が高いから、当社はその要求に素直に応えたい。ただニーズを製品に反映できるメーカーは意外と少ない。

UCTさんはその課題に着目し、新しいモデルを編み出した。これは当社の方針と合う。この提携を機に有効な関係を築きたい」。UCTとウエストHDは、今年8月からモジュールの取引を開始している。11月には取扱量が30MWを超えた。新工場での生産が本格化すれば、両社の取引量はさらに増える模様だ。

台エバーソルとの関係解消

ウエストHDがUCTとの合弁事業を始めたのは、台湾のウエハメーカー、エバーソルとの関係が背景にある。

ウエストHDは、12年3月、エバーソルとの共同出資でイーソーラーを設立。愛媛県松山市西垣生町でモジュールの生産を始めた。イーソーラーの当初の資本金は6億7千万円で、出資比率はエバーソル61％、ウエストHD39％だった。合弁事業を始めるにあたって、両社は協定書を交わした。イーソーラーが生産するモジュールの品質やコストなどを定め、それを条件にウエストHDがモジュールを調達し販売するという内容だった。

しかし、取引開始後まもなくイーソーラーの製品に問題が生じた。ウエストHDの販売子会社からイーソーラーに改善を求めたが受け入れられず、今年4月に取引を中止。さらに経営方針の相違からウエストHDはエバーソルに合弁解消の意向を告げ、株の買取りを要求した。その後、両社の交渉は一旦決裂したが、現在改めて協議を再開している。

エバーソルの株主で台湾のメーカー関係者は、「エバーソルの経営状態が悪化している。日本の子会社（イーソーラー）での新規事業が頼みの綱だったが…」と不安を滲ませた。

ウエストHDにとってはエバーソルに株を売り渡して出資金を回収したい。だが財務が悪化しているエバーソルが応じられるのか。収束にはまだ時間がかかりそうだ。