電力システム改革法成立
電力自由化、そして発送電分離への第一歩
電力の全面自由化や発送電分離といった電力システム改革のスケジュールを明記した改正電気事業法が11月13日、参院本会議で可決、成立した。これによって電力システム改革が前進する。今後の電力市場は、これまでの電力会社による地域独占体制から、市場メカニズムの働く自由市場へと変わる方向だ。太陽光発電プレイヤーにとっても、PPS（新電力会社）への展開など、新しいビジネスチャンスが広がる可能性が出てきた。
電力システム改革は、各電力会社による独占状態の電力市場に競争を促して、電気料金を引き下げ、サービスの多様化を図るのが狙い。安倍政権は同改革を成長戦略の柱のひとつに位置づけており、今後は3段階で進めていく。
今回の改正はその第1段階である。全国での需給調整機能を強化するために、需給計画や電力供給網の整備をとりまとめる強い権限を持つ組織として、広域系統運用機関を、2015年を目途に設立する。
改革の第2段階では、16年を目途に電力小売を一般家庭に広げて、全面自由化を実現する計画だ。
そして最後の第3段階では、18年から20年にかけて法的分離方式による送配電部御の中立性の確保、すなわち発送電分離に踏み切るという算段である。
第2段階と第3段階は、15年度以降の通常国会にそれぞれ電気事業法改正案として提出される予定である。
電力システム改革が実現すると、従来の電力会社やPPSといった括りはなくなり、発電事業者と送配電事業者、そして小売電気事業者の主に3つに分類されるといわれている。つまり、既存の電力会社から中小規模の再生可能エネルギーの発電事業者までが、同じ土俵で競い合う構図になるわけだ。
電力料金は、現在の総括原価方式が形骸化し、自由取引のなかで決まるようになるため、電力会社同士においても競争原理が働き、価格が下がる可能性もある。また、需要家側がエネルギー源を自由に選択できるようになれば、新しいサービスが生まれるかもしれない。
しかしPPSが、大規模な発電所を所有する電力会社に打ち勝っていけるだけの競争力を持たなければ、結局、電力会社の独占体制は変わらないということになってしまう。その可能性は充分ある。事実、現在でも電力の自由化が部分的に開放されているが、電力会社を凌ぐPPSは存在していないからだ。
今後もPPSが、電力自由化市場に参入し、そこで事業性を見出す狙いがあるであれば、今後5〜6年内に戦略を練り直し、確固とした事業スキームを確立しなければならないだろう。
その際考えられるひとつ方法がアライアンスだ。複数の企業が手を組んで、少なくとも電力会社と伍していけるだけの資本力を保有し、競争するという道である。もうひとつが付加価値サービスの提供。電力のほかに、需要家に受け入れられる新しいサービスを提供することによって、電力会社との差別化を図るというわけだ。
