25年度本予算が閣議決定
脱炭素・再エネは1兆円超
素材産業の脱炭素強化
経産省の25年度における脱炭素・再エネ関連の本予算では、GX（グリーントランスフォーメーション）推進対策費から25年度実施分で1700億円以上、国庫債務負担行為も含めると、7800億円が計上される。このうち半分以上を占める総額4247億円の『排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援』は、前年と同様に継続される方向だから、鉄鋼や化学、紙パルプといった素材メーカーの脱炭素化が進展しそうだ。ただ24年度に予算規模2300億円で新設された『蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業』は、閣議決定の段階で打ち切られている。
このほか〝非FIT〟太陽光発電所の開発を支援する『需要家主導型』や、系統用蓄電所の導入補助、FITをFIP（フィード・イン・プレミアム制度）に移行して蓄電設備を併設する際の蓄電設備への導入補助などは25年度も継続される見通しだ。
