青森県、再エネ規制案可決
宮城県に続き2例目
宮城県で非課税認定
一方、24年4月に『再生可能エネルギー地域共生促進税条例』を施行し、先駆けて再エネ課税を導入した宮城県では、特例的に出力33.6MWの白石越河風力発電事業が非課税の対象設備として開発されることになった。
宮城県は、森林の開発面積が0.5haを超える太陽光発電所や風力発電所などを対象に課税する再エネ課税を導入したが、再エネ設備が環境保全や地域経済の裨益に寄与していると市町村と県が認めたものは非課税とする条件を設けていた。前出の風力発電事業は、街づくり支援や環境教育などを行う点で有益だと判断され、非課税の対象となったわけだ。
宮城県環境生活部次世代エネルギー室の槻田典彦室長は、「再エネ課税を徴収することなく、再エネが増えていく形が望ましい。地域共生型の再エネの導入拡大を促進したい」と話す。
自治体による再エネ課税を導入には、大規模に森林を伐採する再エネ発電所の建設が広まり、地域住民から建設反対の声が上がったことが背景にある。脱炭素社会の実現に向け、地域に配慮した再エネの導入が求められる。
