エコスタイル、自己託送支援を開始 RE100、地産地消を下支え
地域企業支援へ
一方、エコスタイルはこれを機に地域の再エネ企業や地域新電力会社にも関連のサービスを提供する考えだ。これによって、地域に〝非FIT〟の太陽光発電所が開発され、その電力を活用できる環境が整えば、地域の再エネ企業は太陽光発電所の開発を継続でき、地域新電力会社は市場調達のリスクを軽減できる。そして地域の環境価値付き再エネ電力が地域内で循環すれば、〝地産地消〟が実現し、地域活性化に繋げられる。
エコスタイルの木下公貴社長は、「再エネの需要は想像以上に大きい。発電量予測の技術やノウハウを活かして当社は再エネの普及に貢献していく」と方針を語った。
エコスタイルは21年4月末時で太陽光発電所の建設実績が1万3124件662.6MWに達した。今後は自己託送支援のほか、自家消費用の太陽光発電設備の販売やPPA（電力売買契約）モデルの提案にも力を入れていく構えだ。
