オムロンの住宅用蓄電池が相次ぎ焼損
充電率調整で安全確保
オムロンは21年7月に事故のリスクを発表すると、相談窓口を設けつつ、販売会社などから顧客情報を収集し、顧客に直接メールを送ったうえ、新聞社告やホームページを通じて製品の無償交換を呼びかけた。しかし11月18日時点の回収率は6.2％にとどまるという。
ただ、蓄電池の充電率を調整すれば、安全に使用できるようだ。同社は充電率を調整するためのソフトウェアの更新を案内し、顧客にソフトウェア更新用のUSBメモリを送付、場合によっては顧客宅へ訪問して対応しているという。同社によれば、回収対象品の所在地を98.7％まで把握しており、22年7月までに全数回収を終える予定である。
オムロン広報部は「いまは安全の確保が何よりも重要。ソフトウェア更新の案内を最優先に進めている」とし、USBメモリの送付などによる安全確保を11月中に完了させる予定だ。
オムロンは11月5日に自社ホームページ上で製品の無償交換に関する情報を更新。発火リスクのある対象製品は17年6月から19年9月までに製造した蓄電池計約1.5万台であるとし、蓄電池ユニットの製造時の不備が原因とみられることを明かした。
今回の回収対象品は、オムロンでは単機能型蓄電設備、『KPAC−Aシリーズ』と、ハイブリッド型蓄電設備、『KP55Sシリーズ』のほか、東芝エネルギーシステムズや長州産業が自社ブランドで販売してきたものもある。各社の販売量計1万4853台のうち、オムロンが7414台、長州産業が7125台、東芝が314台だった。
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