フライト、太陽光パネル点検サービス開始
インドのドローン解析大手と提携
ドローン（無人航空機）運用やソフト開発を手掛けるフライト（東京都渋谷区、峠下周平社長）はドローン解析ソフト大手の印・エアプローブと国内総代理店契約を結び、2021年10月に太陽光パネル点検サービスの提供を始めた。価格競争力を武器に22年3月までに2GWのサービス提供を目指す。
同社はドローンの操縦代行から画像解析、報告書の作成まで一貫して太陽光パネル点検サービスを提供する。ドローンで撮影した可視光画像と赤外線画像の解析には、AI（人工知能）で不具合を自動検出できるエアプローブの専用ソフトを活用する。解析結果などはクラウド上で管理可能だ。
同社は21年5月にエアプローブと業務提携し、日本での事業化の検証に着手した。エアプローブは17年の創業以来、これまでに世界各国で40万施設20GW以上の太陽光パネルのドローン点検実績を持つという。フライトの峠下周平社長は、「海外と比べて、国内ではドローンを用いた太陽光パネル点検の価格が高止まりし、サービスも一般化していないと聞く。我々が参入する価値があると考え、準備を進めた」と振り返る。
業務提携後、計300MWの太陽光発電所における実証を兼ねた点検を経て、収益改善効果などを確認できたことから、10月より正式に国内総代理店としてのサービス提供を始めた。
同社は主に5MW以上の大規模太陽光発電所を対象にサービスを提供していく方針で、5MWであれば25万円程度で提供可能なようだ。峠下社長は、「当社は太陽光発電所向けだけにドローンを活用しているわけではない。関連事業として取り組むことで原価低減を実現した」と価格競争力に自信を見せる。
同社はO＆M（管理・保守）企業や発電事業者などに対して、22年3月までに2GW、23年3月までに5GWのサービス提供を目指す。