シェアリングエネルギー 福岡県吉富町と協定締結
PPAで脱炭素化推進
10月21日に吉富町で包括連携協定の調印式を開催した
PPA（電力売買契約）方式で住宅用太陽光発電設備を設置するシェアリングエネルギー（東京都港区、上村一行社長）は2021年10月21日、福岡県吉富町および地域活性化事業を手掛けるLOCAL2（東京都港区、岸本公平社長）との三者間で包括連携協定を締結した。脱炭素社会を目指し、公共施設や住宅にPPA方式で住宅用太陽光発電設備を提供していく。
同社は、協定のもと、年内に公共施設6ヵ所へPPA方式で太陽光発電設備を設置する。並行して自治体や地元企業と協力し、町内の約3000棟の住宅にPPA方式を提案していく。
同社の上村一行社長は、「通常のPPAでは、地域や設置量などによって自家消費分の無料枠など契約条件が異なるが、今回は吉富町専用モデルとして標準化した。設置の可否は別途判断するものの、3年間でほぼ全棟に搭載したい」と意気込みを見せる。
3者は21年6月から協議を始め、10月に協定を結んだ。上村社長は、「自治体において脱炭素化は重要なテーマ。それにPPAは貢献できるうえ、経済性もあり、防災用電源としても役立つ」と語る。
50年までのカーボンニュートラル（人為的な温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指すうえで、個々の自治体による脱炭素化への取り組みは欠かせない。初期負担のないPPA方式は有効な手段となり得る。他の自治体でも同様の動きが拡がりそうだ。