東京海上 PPA事業者向け 保険を商品化
損保大手の東京海上日動火災保険（広瀬伸一社長）は2021年11月1日、太陽光発電のPPA（電力売買契約）事業者向け保険を商品化した。設備の故障や販売先企業が倒産した際の損失を補う保険で、PPA事業を下支えする構えだ。
同社は、計4つの保険を組み合わせた。具体的には、設備の故障に備える『動産総合保険』、第三者などへの賠償事故発生に備える『賠償責任保険』、電力販売先企業が倒産した際の電力料金の未払いを補償する『取引信用保険』と、設備の撤去や移設費を補償する『取引先倒産時費用・利益保険』である。
原則1年契約とし、保険料は、発電設備の容量などにもよるが4つの保険を合わせて年間500万円程を目安として設定する。
太陽光発電設備の設置を10ヵ所以上行うPPA事業者を対象に、向こう3年間で30社との契約を目指す。