国際航業、自家消費試算サービス開始へ
導入効果試算イメージ
公共コンサルタント事業を手掛ける国際航業（東京都新宿区、土方聡社長）はこのほど、法人向け自家消費用太陽光発電設備や蓄電設備の導入効果試算ツールを開発した。EPC企業やPPA（電力売買契約）事業者に提案していく。2021年10月に試用版の無料提供を始め、22年4月から正式販売する。
同社は、太陽光発電設備を設置する施設における過去の電力使用データをもとに太陽光電力の自家消費量や余剰電力量を算出し、電力代の削減効果を試算できるようにした。
一般に、自家消費用設備の導入効果を試算する際、過去1年分程度の30分毎の電力使用量が必要だが、「見積り段階では詳細なデータがもらえないことが多い」（国際航業コトづくり部デジタルエネルギーグループの樋口悟事業開発担当）。そこで同社は、1ヵ月単位の電力代や工場であれば稼働日と非稼働日といった情報などをもとに、簡易に試算できるようにした。
月額制のクラウドサービスとし、利用料を初期30万円、月額10万円にそれぞれ設定。10人まで使えるようにする。試算回数に制限を設けない方針だ。
同社は16年より住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の導入効果試算サービスを提供しており、発電予測などの知見を高めてきた。近年、法人向け自家消費の需要が高まっていることから、サービス範囲を拡大した。