たんたんエナジー公共施設でオンサイトPPA
市民ファンド活用へ
5者連携協定のもとでオンサイトPPA事業を推進する。右から2人目がたんたんエナジーの木原浩貴社長
地域新電力会社のたんたんエナジー（京都府福知山市、木原浩貴社長）は公共施設向けのオンサイトPPA事業を始める。福知山市内3施設に350kWの太陽光パネルを設置し、2022年1月末より供給を開始する。事業費の一部に市民出資型ファンドの資金を充て、市民協働型発電所として運用していく。
同社は、市の公共施設である三段池総合体育館、福知山市武道館、学校給食センターの3ヵ所にそれぞれ167kW、28kW、156kWの太陽光パネルを設置し、17年間のPPAのもとで電力を供給する。
PPA事業は子会社のたんたんエナジー発電が行う。避難所でもある総合体育館と武道館には非常時に活用できるよう小型蓄電設備を併設する。余剰電力はたんたんエナジーが購入し、他の公共施設に供給していく方針だ。
同社は龍谷大学の研究を経て、18年12月に設立。木原浩貴社長は、「再生可能エネルギーは地域の資源だ。生み出した利益は地域に還元すべきであり、地域が主体的に運用し、資金を地域内で循環させたいという思いから立ち上げた」と語る。
19年1月には福知山市と京都北都信用金庫、プラスソーシャルインベストメント、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンターとの5者間で地域貢献型再エネ事業の推進に関する連携協定を締結。20年からはFIT非化石証書を付与した再エネ比率が実質100％の電力を公共施設などに供給している。
今回の事業も連携協定の一環だ。木原社長は、「武道館にはEV（電気自動車）の活用を見越し、V2B（車から建物への電力供給）設備も導入する。3ヵ所は教育や子育てに関連した施設で、防災の観点も含め、導入意義はある」と語る。
事業費の大半は協定に参加する京都北都信用金庫からの融資で賄うが、市民出資型ファンドで集めた資金を事業費の一部に充てる。市の有識者会議がまとめた再エネ活用に関する報告書では、公共施設屋根を活用した市民協働発電所に言及しており、それらを踏まえた取り組みでもある。
ファンドについては、協定に参加するプラスソーシャルインベストメントが支援。総額300万円で、12月20日から出資者を募集する。1口1万円、上限30万円とし、出資者に対しては事業売上に応じた分配金のほか、3口以上であれば地元施設の入場券などの特典も用意する予定だ。プラスソーシャルインベストメント営業部の増田翔太氏は、「市外の方でも参加できるが、できれば一人でも多くの市民の方に参加してもらえれば」と話す。
福知山市は21年2月に50年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を表明。オンサイトPPAの導入も貢献する取り組みだ。木原社長は、「今後も福知山市を含む京都府北部地域で再エネを有効活用していきたい」と語る。