自然電力、非FIT発電設備向け支援開始
発電量予測や需給管理業務を提供
再生可能エネルギー関連事業を手掛ける自然電力（福岡市、磯野謙代表）は2021年12月15日、再エネ発電設備の発電量予測や需給管理業務などを支援する新サービスを開始すると発表した。FIP（フィード・イン・プレミアム制度）やオフサイトPPA（電力売買契約）、自己託送用など〝非FIT〟再エネ発電事業を行う事業者や電力消費者に提供していく方針だ。
同社は、発電事業者や電力消費者が非FIT再エネ発電設備を運用していくうえで必要な業務を支援する。具体的には、発電量予測や電力広域的運営推進機関への計画提出、JEPX（日本卸電力取引所）への売り入札などの需給管理業務のほか、インバランス回避を目的に蓄電設備などを制御していくサービスも提供する。
FIPやオフサイトPPA、自己託送など電力系統を介しつつもFITを使わない非FIT発電所の開発が本格化しているが、いずれも設備を運営する事業者や電力消費者は発電量予測や需給管理業務を行う必要があり、精度や業務結果が収益性に直結する。そこで、同社はその業務を支援し、非FIT発電所の導入を後押しする。
今回の新サービスでは独自開発した制御システムを用いる。国のVPP（仮想発電所）実証事業などに参画しながら開発したもので、再エネ発電設備や蓄電池、EV（電気自動車）、ヒートポンプ給湯機などを統合管理し、最適制御できる。自営線を活用したマイクログリッド（小規模電力網）や数千台規模のVPPでの運用も可能だという。
同社未来創造室の松村宗和マネージャーは、「もともと需要側を管理・制御するVPPやマイクログリッド、エネルギーマネジメントを想定して開発したシステムだが、それに発電側を管理・制御できる機能を組み込んだ。O＆M（管理・保守）やAM（資産管理）業務と連動させることもできる。今後は発電側や系統側蓄電池にも対応する予定だ」と話す。
同社グループは、再エネ発電所の開発・EPC（設計・調達・建設）からO＆M、電力小売り事業まで手掛ける。松村マネージャーは、「発電側だけでなく、需要側の制御も同じシステムで対応可能だ」としたうえで、「必要に応じた機能やサービスを提供し、再エネのさらなる普及に貢献していきたい」と語った。
新サービスでは同社が開発した制御システム『Shizen Connect』を活用する