ヒラソル・エナジー PVSQ-Mと提携
発電実績評価サービス開始
O＆M（管理・保守）技術開発のヒラソル・エナジー（東京都文京区、李旻社長）は2022年1月4日、太陽光発電所向け評価サービスを提供するPVSQマネジメント（＝PVSQ−M、神奈川県川崎市、守田賢吾CEO）と業務提携すると発表した。まずは稼働済み太陽光発電所の発電実績を評価するサービスを提供していく。
両社が提供する発電実績評価サービスは、稼働済み太陽光発電所の実発電量を期待発電量と比較し、評価するというもの。特徴は期待発電量の算出法で、衛星日射量データを採用しているほか、発電所毎の損失要因を簡易的にパラメータ設定することで精度を高めているという。
PVSQ−Mの田中康裕COOは、「一口に発電量予測や期待発電量と言っても、参照する日射量データも違えば、現地の日射計が定期的に校正されていなかったり正しく設置されていなかったりすることも珍しくない。そのために想定値が低く見積もられ、発電量低下を見つけられないこともある」とし、精度の高い期待発電量で実績値を評価する意義を説く。
同サービスでは、評価後に報告書を提出。グラフを示しつつ、乖離原因の可能性まで推定する。標準評価期間は2週間。その後の改善策については、PVSQ−Mが詳細な原因分析や改善提案などを行えるほか、ヒラソル・エナジーによる電力線通信技術やAI（人工知能）技術をもとに太陽光パネル単位の計測装置を使って発電量を改善していく『成果報酬型再生サービス』も提供できるという。
両社は21年から試行的に同サービスの提供を始め、低圧から特別高圧級まで10ヵ所程度の太陽光発電所を診断。実発電量と期待発電量の乖離が大きかった案件もあったようで、「ニーズや効果が確認できたので、正式な業務提携を決めた」（ヒラソル・エナジーの畔上兼一COO）。
PVSQ−Mの守田賢吾CEOは、「このサービスは健康診断のようなイメージ。結果を踏まえて効果的な改善策を講じていくことが重要だ」と語る。
両社は主に発電事業者や金融機関向けに提供していく。中古売買時の評価のほか、定期的な監査としても活用できそうだ。