NTTデータ、分散型再エネ電源の情報流通基盤を構築
NTTデータ（本間 洋社長）は2022年1月28日、分散型電源の情報流通基盤を構築したと発表した。分散型の再生可能エネルギー電源が普及するなか、電力情報を共有できる基盤を用意することで、系統の安定化やアグリケーション事業の活性化に寄与する構えである。
親会社の日本電信電話が構想し、開発した現実の情報を仮想世界で高速処理するデジタルツインコンピューティング技術を活用した。NTTデータは分散型電源の電力情報を蓄積できる基盤を用意し、分散型電源の制御やアグリゲータ間の電力取引を支援していく。送配電事業者や上位アグリゲータ、下位アグリゲータなどへの提供を想定しているという。
同社テレコム・ユーティリティ事業本部ユーティリティ事業部グリーンエネルギービジネス推進室の石上未祐主任は、「脱炭素化に積極的な自治体が活用すれば、再エネの普及状況が把握できるようになり、〝見える化〟が実現する」と語る。
同社は、22年度より基盤の構築に向けた実証実験を開始する。分散型電源と接続して有用性を検証し、本格稼働に向けて課題を洗い出す。3000万台に及ぶ分散型電源の数秒～1分単位の電力情報を処理する基盤を築き、25年にも商用化を目指したい考えだ。
同社テレコム・ユーティリティ事業本部ユーティリティ事業部グリーンエネルギービジネス推進室の小山雅人課長は、今後の展望について、「情報の保護機能を強めていくなど改善の余地はある。仮説を立てながら検証していく」と話す。