東電EP、住宅向けPPA開始
新型ヒートポンプ式給湯器『おひさまエコキュート』
東京電力エナジーパートナー（秋本展秀社長）は2022年2月1日、住宅向けにPPA（電力売買契約）による再生可能エネルギー電力の販売を開始した。利用者へ設備を提供し、利用料と電力使用料を徴収する。当面は関東の戸建て住宅に提供するが、全国に広げ、30年までに35万件の導入を目指す。
出力3～10kWのシャープ製太陽光発電設備と蓄電容量4.2kWhのシャープ製蓄電設備に、新型の省エネルギー給湯器を用意。設備の利用に合わせて10～15年のPPAを顧客と交わし、設備利用料と電力使用料を含めたサービス料を定額で徴収する。太陽光発電設備の設置は必須としたが、その他の設備は顧客が選択できるようにした。
新サービスでは、同社と電力中央研究所、ダイキン工業、パナソニック、三菱電機で共同開発したヒートポンプ式省エネ給湯器を採用。日中に発電した再エネ電力で沸かした湯を夜間に使用できるもので、客先の再エネ利用と省エネ化を促す。2月1日よりダイキン工業製給湯器を設置し、順次パナソニック製、三菱電機製の給湯器も提供する。
また同社は新型給湯器専用の電気料金プランを開始し、同社販売本部・お客さま営業部サービス規格・電化推進グループの後藤邦彦グループマネージャーは、「従来のサービスでは利用者が余剰電力を売電していたが、今回から当社が引き受けることで定額料金を安く設定した。新料金プランと組み合わせれば、昼間の再エネ電力を有効活用できる」とした。
なお、余剰電力はFITを活用して東京電力パワーグリッドに売電する。
今後の展望について、後藤グループマネージャーは、「設備が生む再エネの環境価値を束ねて企業に提供したり、電力会社の要望に応えて出力抑制するデマンドレスポンスを実施したりすることで、サービスを広げていきたい」と話す。