森トラスト、ループとFIT太陽光取得で協業
福島県泉崎村の『森トラスト・エネルギーパーク泉崎』
不動産開発大手の森トラスト（東京都港区、伊達美和子社長）は2022年1月27日、再生可能エネルギー企業で電力小売り会社のループ（東京都台東区、中村創一郎社長）と太陽光発電所の取得などに関する業務提携を交わしたと発表した。両社は稼働済み太陽光発電所を取得していく。
両社は22年1月17日付で業務提携契約を締結した。共同でSPC（特別目的会社）を設立し、FITのもとで売電事業を行う稼働済みの中古太陽光発電所を取得する。一部には発電効率を向上させるリパワリング（改修による発電増）や修繕を実施するほか、発電した電力を『再エネ電気特定卸供給』の仕組みでループの電力小売りに活用する予定だ。
森トラストはFIT開始に伴い、自社遊休地で太陽光発電所を開発。現在、福島県泉崎村と滋賀県守山市で計約12MWの太陽光発電事業を行っている。同社投資事業部の青木洋介課長代理は、「当社は持続可能な街づくりを目指し、省エネルギー化や再エネの普及を推進している。単独では限界があるので、再エネの知見や経営資源のあるループとの協業を決めた」と話す。
森トラストは太陽光発電所の取得で総額350億円の投資枠を設定した。高圧・特別高圧太陽光発電所を対象としたが、青木課長代理は、「特高発電所は取引価格が高騰している。中心は高圧発電所になるだろう。1～2MW案件を数十ヵ所取得できれば」としたうえで、「まずはFIT太陽光発電所だが、他の再エネ発電所や〝非FIT〟太陽光発電所も視野にある」と語る。
脱炭素経営を掲げる企業が増えるなか、オフィスビルでも再エネ電力の需要が拡大する可能性は高い。現時点で同社は取得した太陽光発電所の電力を使用する計画はないようだが、FITの売電期間終了後の取扱いを含め、今後様々な選択肢が生まれそうだ。