SBI、岩手県紫波町と協定締結
営農発電を非常用電源に
SBIエナジーが所有する岩手県紫波町の営農用太陽光発電所
SBIホールディングスの100％子会社、SBIエナジー（東京都港区、河原武志社長）は2022年1月14日、岩手県紫波町と防災の協定を結んだ。町内に所有する営農用太陽光発電所の電力を災害時に無償で提供する。町の防災強化に貢献する構えだ。
今回の協定で、同社は紫波町内の営農用太陽光発電所の再生可能エネルギー電力を災害時に無償で住民に提供する。設備に自立運転機能つきのPCSを設置し、携帯電話の充電などに活用する。
同社が町内で保有する営農用太陽光発電所は3ヵ所。中・ハレオンソーラー製パネルを設置した直流出力91.8kW基と、中・ハイタイソーラー製パネル採用の同91.56kW基と91.8kW基である。いずれも交流出力は49.5kWで、中・ファーウェイ製PCSを10台設置、20年10月に稼働した。同社は今後町内に3ヵ所追加する計画で、年内にも完工させる。
計6ヵ所の営農用太陽光発電所の開発に際しては、地元企業のオービットワン（岩手県紫波町、佐藤大実社長）に施工とO＆M（管理・保守）を発注した。SBIエナジーが発電事業を手掛け、オービットワンの子会社オービットファームが下部の農地2万0976㎡でワサビや米を栽培する。
同社は岩手県紫波町のほか、遠野市、千葉県匝瑳市の計3地域で営農用太陽光発電所を保有しており、SBIエナジーの河原武志社長は、「各自治体と連携して営農用太陽光発電による農業振興と脱炭素化、さらに地域防災を推進していく」と語った。