ハウスプロデュース、自家消費で売上5倍増
同社が手掛けた自家消費案件例
太陽光発電の施工会社、ハウスプロデュース（大阪市、河合孝彦社長）は自家消費用太陽光発電設備の販売・施工が好調だ。2022年3月期の自家消費用事業の売上高は前期比約5倍増の約10億円で着地する見込み。今後は地上設置型の開発にも力を入れる構えだ。
同社は19年に中小企業を対象に自家消費用太陽光発電設備の提案を開始。同社取締役の廣畑伸太郎営業部長は、「FIT案件が減るなかで、自家消費用設備販売に特化することを選んだ」と振り返る。 同社は20年後半から自家消費用の工事に着手し、80件程完工。自社で設備を販売・施工するほか、大手PPA（電力売買契約）業者のPPAモデルの提案や工事も請け負う。
これによって22年3月期の自家消費事業の売上高は前期比約5倍の約10億円と好調で、23年3月期には20億円を目指すという。
一方、同社はこのほど、FITを活用しない非FITの地上設置型太陽光発電所の開発に着手した。土地を探して発電所を建設し、完成後に大手エネルギー会社へ売却する。
同社は1995年に設立後、住宅屋根の改修をはじめ、電気給湯器や住宅用太陽光発電設備を販売、12年から地上設置型太陽光発電所を開発した。これまで住宅用と産業用を合わせて約5000件の太陽光発電所の施工を手掛け、太陽光発電所を10MW程保有している。なお22年2月から4ヵ所、出力計約3.5MWの太陽光発電所の電力を新電力会社のアップデーターへ特定卸供給している。