スマートソーラー、住宅用蓄電池出荷を9月に延期
単機能型、ハイブリッド型2種を直販する。流通コストを低減し、製品をkWhあたり9万円以下で提供する計画だ
メガソーラー開発を手掛け、住宅用蓄電設備の販売を目指すスマートソーラー（東京都中央区、手塚博文社長）は、蓄電設備の出荷時期を2020年5月から9月に延期する。コロナ禍の影響により計画変更を余儀なくされた。
原因について、同社の手塚亮史広報宣伝部長は、「コロナ禍で海外の製造協力会社に影響が出た。その結果、量産計画に遅れが生じた」と話す。
同社は直販を計画しており、電力会社との連系協議を簡素化するためにJET（電気安全環境研究所）認証の取得を予定していたが、これもコロナ禍の影響などで遅れが生じているという。
同社は月間1000台の施工を目標に掲げ、FITの売電期間を終える太陽光発電設備オーナーに集中して提案を進めている。1月に予約受付を始め、5月に専用ホームページを開設した。「予約の9割がハイブリッド型製品」と手塚部長は現状を語る。
同社は直販による流通コストの低減などにより、製品をkWhあたり9万円以下で提供する計画だ。普及すれば、住宅用蓄電池市場の競争が一層激しくなるだろう。