東電EP、三菱UFJ銀と自己託送で契約締結
東京電力エナジーパートナーは2022年3月16日、子会社の日本ファシリティ・ソリューション（＝JFS）とともに三菱UFJ銀行と自己託送の契約を締結したと発表した。太陽光発電設備から電力系統を通じて三菱UFJ銀行のデータセンターへ電力を供給する。22年9月にサービスを開始する予定だ。
オフサイト型の太陽光発電設備の活用は〝計画値同時同量〟の実現などハードルは高い。そこで東電EPは19年2月よりJFSと連携して発電設備の設置や発電量予測、計画値の作成代行などを含めた自己託送支援サービスを始めた。
今回は、千葉県旭市内に出力約2MWの地上設置型の太陽光発電設備を開発し、発電した再生可能エネルギー電力を三菱UFJ銀行のデータセンターに全量託送する。契約ではJFSが発電設備の開発や計画値の作成代行などを担い、東電EPはサービス全般の提案などを行った。
東電EP販売本部再エネ推進部の大須賀崇再エネ事業開発第二グループマネージャーは、「三菱UFJ銀行さんの環境意識と事業性が合致し、成約に至った」とし、「これまで培った発電予測技術や需要予測技術を活かし、積極的に展開していきたい」と意欲を示した。
JFS都市ES推進室の浅谷貴樹副室長は、「インバランス料の支払いリスクも含めて請け負う。発電量予測には当社開発の予測技術を用いた」と語った。
