東ガス、非FIT向け電力需給調整支援開始
都市ガス大手の東京ガスは2022年4月18日、再生可能エネルギー電力の需給調整支援サービスを開始した。〝非FIT〟で開発した太陽光発電所の需給調整や電力の買取りを行う。発電事業者に提供し、再エネ電源の調達を拡げる狙いだ。
FITを活用せずに太陽光発電所を運営する場合、発電事業者は系統へ流す電力量の計画値を事前にOCCTO（電力広域的運営推進機関）へ提出し、計画値と同量の電力を供給しなければならない。差分（インバランス）が発生すると、料金の支払いが課せられ、事業の採算が合わなくなる恐れもある。
とはいえ〝計画値同時同量〟の規則を守るには、太陽光発電所の発電量を予測する技術や複数の発電所を制御する調整力が欠かせず、一般の発電事業者には荷が重い。そこで東京ガスは、これらの業務を代行しつつ、再エネ電力を買取る複合支援を始めた。
同社エネルギートレーディングカンパニー電力事業部取引推進グループの渡邉悠太郎主任は、「契約単価は発電所の場所や規模によって異なる。低圧、高圧問わず、計1MW以上の設備を持つ発電事業者が対象となるだろう」としたうえで、買取った再エネ電力は相対取引で電力消費者に販売していく考えを示した。
さらに渡邉主任は、「FIP（フィード・イン・プレミアム制度）の活用も想定し、買取り期間が最長20年のメニューも用意している」とし、電力消費者とコーポレートPPA（電力売買契約）を結ぶ発電事業者に対してもサービスを提供する構えである。
サービスは沖縄と離島を除く全国で提供する。今後は対応電源の種類を広げる。