エネルギークリエイティブ、独自のPPAモデルを提案
渡邉徹社長
太陽光発電設備の施工を手掛けるエネルギークリエイティブ（京都市、渡邉徹社長）はこのほど、独自のPPA（電力売買契約）モデルを構築した。電力消費者が契約途中に太陽光発電設備を購入できるようにした。PPAの新たな形を確立していく。
同社は、電力消費者が太陽光発電設備を契約の途中で購入することを前提に、PPAを交わして設備を設置、自家消費分の電力を販売していく。たとえば最初の3年間は電力販売単価を安く設定し、3年毎に単価を上げる料金体系を検討している。
これについて、同社の渡邉徹社長は、「PPAではなく、設備を所有したい企業もあるが、全額投資は資金の都合で難しかったり、効果が分からない投資が不安だったり。そこで最初の3年間で電力代削減効果を実感してもらい、納得して購入してもらう仕組みを設けた。発電量実績があれば、金融機関の融資は受けやすくなるだろう」と話す。
同社はPPAを含めて自家消費用太陽光発電設備の施工を累計40件以上、出力換算で10MW超手掛けており、屋根上への施工や施設の電力消費量に応じた設計ノウハウを活かす構えだ。資金調達の目途がついたことから提案を始めており、まずは23年3月までに約1MWの設置を目指す。
同社は今後、新しいPPAモデルを含めて自家消費事業を強化していく。現在、売上高の8割以上が太陽光発電関連で、なかでもその大部分が自家消費用太陽光発電設備の施工である。22年8月期の売上高は前期比40％増の約10億円を見込んでいる。