サーラエナジー 豊橋市と太陽光PPA締結
15施設に再エネ設備設置へ
サーラエナジー（愛知県豊橋市、鳥居裕社長）は2022年4月4日、愛知県豊橋市内の15施設に太陽発電設備と蓄電設備を設置すると発表した。豊橋市とPPA（電力売買契約）を交わし、再生可能エネルギー電力を供給する。
同社は22年3月30日、豊橋市と協定を締結。石巻地区市民館や津田保育園など市有15施設に太陽光発電設備と蓄電設備を設置し、17年に亘って再エネ電力を供給することで合意した。年内にも着工する予定である。災害時の避難所となる12施設への設備の導入には、設置費の2分の1の補助がおりる環境省の『地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金』を活用した。地域の防災機能を高める考えだ。
15施設に導入する太陽光発電設備と蓄電設備はいずれも長州産業の製品を採用。15施設合計の設備容量は、直流出力151.5kW、交流出力115kW、蓄電容量190kWhとなる。EPC（設計・調達・建設）やO＆M（管理・保守）は愛知県安城市に本社を置く動力に発注した。
15施設の年間発電量を16万5600kWhと試算し、全量施設内で消費して施設の使用電力の84％を賄う計画。15施設の電力の過不足を把握し、余剰電力は蓄電池にため、満充電時は子会社のサーラeエナジーで買取り、サーラeエナジーから各施設に供給する。こうして施設の使用電力の約9割を再エネ電力に転換する。
豊橋市は21年11月に二酸化炭素排出ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を表明し、市内の脱炭素化を進めている。サーラエナジー総合エネルギー推進部総合エネルギー推進グループの浅井寛志マネージャーは、「市の脱炭素化に貢献したい。今後は東海4県で再エネ電力の〝地産地消〟を支援していく」と方針を語った。なお事業終了後は設備を豊橋市に譲渡する。