四電、中古太陽光発電所の取得に本腰
専用ホームページで募集開始
同社は新規開発も並行している。写真は建設中の長谷池太陽光発電所（香川県さぬき市）
四国電力は2022年4月27日、FIT認定取得済みの太陽光発電所の募集を始めた。脱炭素社会の実現を目指した再生可能エネルギー電源開発の一環で、まずは四国内の交流出力1MW以上の太陽光発電所を対象とした。先々は地域や再エネ電源種など対象範囲の拡大も視野に入れる。
同社が募集しているのは、FITの認定を取得している太陽光発電所。すでに運転を開始している中古物件のほか、認定を取得済みでこれから建設する予定の案件も対象だ。地域は四国内で、1発電所あたりの交流出力は1MW以上とする。
同社グループは、21年3月に公表した中期経営計画で再エネ電源を積極的に開発していくと表明し、国内外で30年度までに500MW、50年度までに2GWを開発する目標を掲げている。22年3月末時点での開発実績は約230MWだが、太陽光発電はそのうち102MWを占める有力な電源種の一つ。さらなる拡大に向け、新規開発とともに中古物件の取得にも動いていた。
同社再生可能エネルギー部開発推進室開発第一グループの門田貴昌氏は、「これまで個別に持ち込まれる案件はあったが、より広く接点を持ちたいと思い、ホームページ上で募集することを決めた」と狙いを説明する。
集まった案件の取得を検討するうえでは、発電所の建設・運用状況や価格に加え、「地元の理解を得られていることが何よりも重要だ。それらを含めて包括的に精査していく」（同社再生可能エネルギー部開発推進室開発第一グループの日浦雄貴副リーダー）。
今回取得する中古太陽光発電所は、FIT終了後の運用も見据えており、同社再生可能エネルギー部開発推進室の土居史和開発第一グループリーダーは、「我々は地域に根差しながら電力事業を長く続けてきた。地主を含む地域に安心感を与えつつ、FIT後も貴重な脱炭素電源として長期運用していくつもりだ」と意気込む。
先々は対応地域のほか、バイオマスや陸上風力発電といった電源種の拡大も視野に入れているという。土居グループリーダーは、「反応を見ながら、検討を進めたい」と語った。
海外でも再エネ事業を展開。写真は米カリフォルニア州のエルセントロ太陽光発電事業