エナーバンク、太陽光PPAの仲介開始
サイトを通じて、電力消費者が電力切替や太陽光設備の設置、環境価値の購入をできるようにした
自治体や法人の電力切り替えを支援するエナーバンク（東京都中央区、村中健一社長）は2022年5月、太陽光発電設備や蓄電設備を設置するEPC（設計・調達・建設）業者やPPA（電力売買契約）業者と電力消費者の仲介を始めた。消費者が複数の業者から見積書を受け取れるようにして、再生可能エネルギー設備を導入しやすくする。
同社は、既存の『エネオク』という電子商取引サイトを改良し、電力消費者が電力小売り会社だけでなく、EPC業者やPPA業者からも見積書などを受け取れるようにした。
仕組みは、電力消費者が過去の電力代や電力使用量のほか、太陽光発電設備を設置する施設の建築図面を登録、情報をもとに業者が見積書を発行する。各社の見積書はサイト上で自動的に整理され、電力消費者は提案書として受け取れる。
仲介を拡げた理由について、同社の村中健一社長は「電力料金が高騰し、自家消費用太陽光発電設備の設置を検討する消費者が増えている」と説明する。同社は現在7社の業者とサイトの利用に関する契約を結んでいる。
また、環境価値を電力消費者がサイト上で購入できるようにした。同社はグリーン電力証書の発行業務を行っており、希望する電力消費者へサイトを通じて提供する。
同社は19年よりサイトを通じた電力小売り会社と電力消費者の仲介を手掛け、これまで約3000施設の電力を切り替えた。今後は太陽光発電設備を共同購入できる仕組みを構築し、複数の電力消費者を束ねることで安く設備を設置できるようにする。