EPサポート、営農用太陽光1MW開発
営農者の研修は川上種苗園で行っている
太陽光発電設備を建設するEPサポート（福岡市、枝光俊介社長）は2022年夏頃までに福島県内で営農用太陽光発電所を9ヵ所、計1MW稼働させる。農業法人と協力して2年内に100ヵ所まで増やす考えだ。
同社は、直流出力106.8kWの低圧太陽光発電所を営農用として郡山市内に6ヵ所、須賀川市内に3ヵ所建設する。いずれも10年の農地転用許可を得た。福島県内で苗木などの生産を行っている川上種苗園とカボチャを生産する。農地転用許可の申請から運転開始まで約1年の開発期間を想定し、宮城県の七十七銀行から融資の協力を得て22年6月頃に着工する。
同社は24年までに営農用太陽光発電所を100ヵ所開発する計画で、今後は福島県の農業生産法人、ゆいのさと駒込と協業する。稼働後は、太陽光発電設備の管理・保守を請け負うが、太陽光発電所は他者へ売却する。
同社の枝光俊介社長は、「ゆいのさと駒込が後継者に悩んでいたため、協業した」と経緯を語り、「発電所は農業に理解のある方に販売する。販売先は決まっている」と述べる。
同社は耕作放棄地を中心に地主から土地を借りて開発を進めている。