三菱電機、再エネ設備運用サービス提供へ
三菱電機は2022年4月20日、再生可能エネルギー設備の効率運用を支援する仕組みを開発したと発表した。蓄電設備の充放電量や拠点間の電力融通など、効率的な運用計画を作成する。企業の脱炭素化を支援する狙いだ。
脱炭素化への潮流を背景に、企業は再エネ電力を積極的に利用し始めているが、拠点によっては再エネ設備を設置できない場合もある。そこで同社は拠点ごとの再エネ電力の使用量などを可視化し、拠点間で効率よく再エネ電力を融通できる仕組みを開発した。
具体的には、拠点ごとの電力消費量と再エネ発電量の予測値や、蓄電池の空き容量などのデータを数理モデルに入力する。そのうえで二酸化炭素排出係数や電力代、環境価値の調達費を最小化する値を設定し、蓄電設備の充放電量や自己託送による電力融通の割合など、最適な運用計画を自動で作成する。
同社電力システム製作所電力ICTセンターの塚本幸辰電力デジタルエナジーシステム開発部長は、「30分毎に最適な運用計画を作成できるうえ、各拠点でデータを閲覧できるため、脱炭素化へのモチベーションが向上する」とし、電力融通の際には発電計画の作成を代行するという。
同社は03年から実施してきたエネルギー管理サービスの知見や技術を活用。23年4月よりサービスを開始する予定だ。塚本開発部長は「企業だけでなく、自治体にもサービスを提供していきたい」と語る。