野村不動産、太陽光つき戸建分譲住宅発売
東電EPと提携
太陽光パネルと省エネ給湯器を搭載する環境住宅の外観イメージ
野村不動産は2022年5月18日、太陽光発電設備を搭載した分譲戸建て住宅を発売すると発表した。東京電力エナジーパートナーと提携し、設備を無償で提供する。首都圏を中心に年間で出力計1MWに相当する300戸を拡販する構えだ。
新サービスでは、東電EPが提供する再生可能エネルギー電力のPPA（電力売買契約）を採用した。契約者は初期費用や月々のサービス利用料の負担なしで太陽光発電設備などを利用できる。
今回、野村不動産は、東電EPと住宅購入者が結ぶ10年間のPPAに基づき、主に直流出力3.6kWの太陽光発電設備とヒートポンプ式省エネ給湯器を設置した住宅を提供する。東電EPはFITを利用して余剰電力を売電しつつ、契約者が創出した環境価値を引き受ける。また余剰電力分の環境価値も調達し、野村不動産に環境価値付きで電力供給する。野村不動産は、FIT終了後には契約者に設備を譲渡し、余剰電力の買取りも検討しているという。
新サービスを採用した経緯について、野村不動産ホールディングスサスティナビリティ推進担当の中村篤司執行役員は、「脱炭素化が求められるなか、当社の事業と関連性のある住宅屋根を活用した取り組みを考えた」と語る。設備のEPC（設計・調達・建設）やO＆M（管理・保守）は東電EP子会社のTEPCOホームテックが担う。
野村不動産は、戸建分譲住宅『プラウドシーズン』の一部で提供する。まずは23年1月から東京都杉並区宮前で木造2階建て11戸を販売する。年間で販売する『プラウドシーズン』約500戸のうち、約300戸に新サービスを導入していくという。
中村執行役員は、「通常より販売価格は高くなるが、設備の工事費が不要なうえ、月々の光熱費を大幅に削減でき、顧客にはメリットがある」と話す。
野村不動産ホールディングスはグループ全体で排出する温室効果ガスを30年度までに19年度比35％削減し、50年までに事業用電力の100％再エネ化を目指す。野村不動産は今回引き受ける環境価値などを活用して目標を達成する構えだ。